「出版デジタル機構」設立へ20社合意

電子出版ビジネスの公共的インフラを整備し、市場拡大を図る目的で、この冬をめどに設立する。出版デジタル機構（仮称）の設立準備連絡会議長は東京電機大学出版局局長の植村八潮氏。主な業務は参加出版社のデジタルデータの保管、各電子書店への配信サポートなど。
参加出版社は、インプレスホールディングス、勁草書房、講談社、光文社、集英社、小学館、新潮社、筑摩書房、東京大学出版会、東京電機大学出版局、版元ドットコム（7社、代表・ポット出版）、文藝春秋、平凡社、有斐閣。