猪瀬副都知事、図書館の貸出し主義を批判

2月8日、ポプラ社が主催した第3回コミュニケーションセミナーで、田原総一朗氏と「日本の教育の未来を考える　紙の本はなくならない」をテーマに討論した。東京都の猪瀬直樹副都知事は、「教育とは自分で考えること」と定義し、現在、都では職員を対象に「『言葉の力』再生プロジェクト」を進めていると報告。職員は2人に1人しかは月に1冊も本を読んでいない調査結果も明らかにした。

また、ベストセラーを複数購入する図書館のあり方には、「書店の民業を圧迫している」とし、競争入札には「地域社会を維持していくための弊害になっている」と話した。当日は東京電力、独立行政法人、年金、消費税など多岐にわたって討論した。参加者は一般客、書店、取次会社関係者など100人以上となった。