JPO・出版5団体など、「緊デジ」条件緩和に関する説明会

日本出版インフラセンター（JPO）と人文・社会科学系の出版5団体、デジタルパブリッシングサービスは8月6日、東京・神楽坂の日本出版会館で、さきごろ発表した経済産業省「コンテンツ緊急電子化事業」の申請条件緩和に関する説明会を行った。変更点は、・申請上限の撤廃、・EPUB3の採用、・PDFフォーマットへの対応など6項目。
歴史書懇話会の代表幹事・横井真木雄氏（吉川弘文館）は、事前に提出した要望書について「専門書出版社の参加をいかにしやすくするか」が目的だったとし、「少しでもデジタル化が進めば」と語った。また、JPOの永井祥一専務理事は、緊デジが「出版者への権利付与」とも密接に関わる重要な案件であることを伝えた。