書協、雑協、日本出版者協議会は、12月6日に参議院本会議で可決、成立した「特定秘密保護法」に対する抗議文を発表した。

書協「出版の自由と責任に関する委員会」と雑協「人権・言論特別委員会」は、出版者は「政府が秘密とする情報でも、当然国民が知っておくべき情報については、すみやかに読者に伝える社会的責務を負っている」とし、同法律が「取材・記事作成に重大な障害となる」と指弾。出版協も「民主主義への暴挙」であり、「断固反対」の意志を表明している。

なお、児童書出版関係者有志328人も、11月29日付で特定秘密保護法案の廃案を求める共同声明を発表していた。