紙版と電子版の売上げや印税を管理するシステム開発に乗り出すことで合意した。両社が始めてタッグを組む。膨大化する印税管理は出版社の課題になっている。ブラウザベースのクラウドサービスとして提供することで、事務作業の効率化とコスト削減に寄与する考えだ。

実売部数に基づいて算出する電子版は、半永久的に販売継続する特性があり、「分冊・合本」「読み放題」など、多様な販売手段が存在。今後も新しい販売モデルが創出される可能性も高い。こうした背景から、中小規模の出版社でも安価で利用できるシステムを2社共同で開発し、サポートしていく。来年４月に製品化して販売を開始する計画である。