同会は11月12日、noteに「総額表示の一律義務化に反対し、消費税法の改正を提言します」と題した記事を公開した。

同提言は、「消費税法第63条の立法趣旨である消費者に対する誠実な販売価格表示を守りつつ、より適正な消費社会のため、消費税転嫁対策特別措置法第10条の恒常化が必要」であるとし、「私たちは消費税転嫁対策特別措置法第10条の趣旨を消費税法第63条第二項とする法改正を提案いたします」とするもの。

消費税法第63条に規定されている事業者の「総額表示」を免除する特措法が来年3月31日に期限を迎え、4月1日から総額表示義務が発生することを受けて起草された。

同会は鈴木茂（アルテスパブリッシング）、木瀬貴吉（ころから）、工藤秀之（トランスビュー）ら3氏の呼びかけにより結成。出版関係者25人の起草メンバーで提言書を取りまとめた。11月末日まで賛同事業者を募集しており、来年の法改正を目指して12月中をめどに業界団体などへ提言していく予定という。詳しくは こちらから。