日本出版労働組合連合会は4月7日、ホームページで「公権力による市民の管理・統制の強化へとつながりかねないデジタル改革関連法案は容認できない」と題した文書を公開した。

菅義偉政権が推進する国全体のデジタル化政策の1つである9月のデジタル庁創設に関連した6法案に対して、個人情報とプライバシー保護の観点から容認できるものでないことを表明するもの。

「いかなる権力からも保護されるべき個人情報を国家権力の中枢ともいえる内閣府内の組織で管理するというのは、権力による市民の管理・統制の強化へとつながりかねない」と指弾している。